引越し 乳幼児医療費助成

引越し後の乳幼児医療費助成の手続き

子供のための医療費を軽減する目的で設立されているのが、乳幼児医療費助成制度です。
しかしこの制度は、国民健康保険などとは異なり地方自治体によって受給資格が全く違うという点があげられます。
所得証明による世帯の所得基準も、対象となる子供の年齢も、その支払い方法すらも全て違ってきますので注意が必要です。

 

転出届と一緒にやっておいたほうが良い事。

同一市区町村内での転居の場合は、転居届と同時に住所変更手続きを済ませればそれですべての手続きは終了です。
行政地区をまたいでの引越しをする場合は、まず旧住所の市区町村役場で乳幼児医療費受給資格者証と印鑑を持って、引越しする日までに資格者証を返却しなければなりませんので転出届と同時に行うのが良いでしょう。
なお、転入先で再度乳幼児医療費助成制度を利用する場合、所得証明が必要になる場合がありますので、一連の手続きの中で所得証明を取っておくと後々便利です。
所得証明は、市区町村役場の市民課で取得できます。

 

引越し先の市町村で確認しておく事

引越し後の市区町村で乳幼児医療費助成制度が利用できるかは地方自治体によって変わります。
引越し前は助成の対象だったからと言って、引越し後にも適用されるとは限りません。逆に引越し前は対象外であっても、引越し後は対象になる可能性もあります。
転入届を提出しに行く際に合わせて確認しておくとよいでしょう。

 

申請する際に必要な事。

もし対象になる場合は、必要な書類を揃えてから申請することになります。
乳幼児医療費助成の申請に必要な書類も市区町村によって異なりますが、対象となる乳幼児の保険証と、所得証明、印鑑があればほとんどの所では問題なく手続きが取れます
受給資格としては以下のものがあげられます。

@現在の住所に乳幼児の住民票があること。
項番1については転入届を出した際に既に要件を満たしていますので、問題ありません。
ただし、対象となる乳幼児の年齢が何歳までかは地方自治体によって異なりますので、その点を最初に確認してください。

 

A対象となる乳幼児が健康保険に加入していること。
項番2の健康保険に加入済みであること、という要件は、国民健康保険か社会保険、どちらかに加入していることを条件にしています。
転入後、国民健康保険に加入しなくてはいけない場合は、その手続きを終わらせてから申請することになります。

 

B養育者の所得が所得制限の限度額に満たないこと。
項番3の所得制限の上限ですが、これも地方自治体によって上限とされる額が異なります。
所得を示すために所得証明の提出を求められることがありますので、前もって所得証明を取っておきましょう。

 

転入月に申請した場合は転入日から、翌月以降に申請した場合は申請月の1日からが対象となりますのでご注意ください。

 

 

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