引越し 住民票

住民票の手続きというのは、具体的に何か特別なことをするものではありません。引越しの際に行う、転居届または転出届と転入届のことを指すものです。

 

同一市区町村内での引っ越しの際に行うのが転居届です。これは引越し後14日以内に行う必要があります。転居届を行えば、同時に住民票も移ります。同一市区町村内での手続きのため、転入届は必要ありません。

 

行政地区が変わる引越しをする際に行う手続きが転出届と転入届です。
これは引越しの14日前から受け付けているもので、新しい住所の市区町村役場では行えません。引越し前に旧住所の市区町村役場で転出届を行い、転出証明を発行してもらう必要があります。その転出証明を持って、新住所の市区町村役場へ転入届を出すことで、新住所へ住民票が移ることになります。転入届も引越し後14日以内に行う必要があります。

 

また、万が一転出証明を紛失した場合の再発行は、旧住所の市区町村役場でしか行えないので保管には十分気を付けてください。郵送でも再発行は可能ですが、時間がかかりますし記載ミスなどがあった場合はさらに時間がかかります。

 

これらの手続きを行うことで、住民票が異動されることになります。原則として、住民票は引越し前に移動することは出来ません。新しい住所での住民票の写しが必要になる場合は、引越し後からということになります。

住民票の手続き関連ページ

引越しの際の転出・転入届
引越ししたら必ずやらなければいけないことの一つが「転入届」です。もちろん、今まで住んでいた所からの「転出届」も必要になります。初めて引越しする方や、まだ手続きに慣れていない方、当サイトを参考にして手続きを行って下さい。
国民健康保険の手続き
国民健康保険の住所変更は、同じ市町村内で引越す場合は簡単な手続きで終わりますが、別な所へ引越す場合は資格喪失と加入手続きが必要になります。面倒な事は一切ありませんので、当サイトをご覧になり忘れずに手続きしましょう。
印鑑登録の手続き
転出・転入届と一緒に行っておきたいのが、この印鑑登録の手続きでしょう。行政が変わる地区へ引越す場合は、必ず必要な手続きですので、当サイトを参考にしてサッと済ませておきましょう。
引越し後の乳幼児医療費助成の手続き
乳幼児医療費助成の手続きは、同じ市町村内だと簡単な住所変更などで終了ですが、別な場所へ引越すとなると資格者証を返却したりと、少々面倒になります。不安な方は当サイトを参考にして手続きを行ってみて下さい。
転校届けの手続き
小中高に通っているお子様がいらっしゃる場合には、この転校届けも必ず必要な手続きになります。転校と一口で簡単に言いますが、これにもきちんとした手続きが必要です。高校の場合は少し勝手が違ってきますので、こちらを参考にして頂ければと思います。
126,000円→52,500円まで安くなった! 引越し料金が【50%以上も安くなった】、無料で出来る引越し一括見積もりとは? テレビでおなじみの大手引越し業者から、地域密着型の引越し業者まで、全国160社からなる提携業者の中から、あなたにあったサービスの最安値業者が分かります。 引越し侍は全国160社以上と提携! 引越し侍の主な全国提携業者 ※裏技:すでに業者が決まっている方でも、一括見積もりの中の最安の見積り書をその業者に持っていけば、今よりも更にお安くなる可能性大です!

→【無料で使える】一括見積もりの公式サイト